今あるもの(2)

   { }

復活ノート

「今あるもの」(2)
前回、「今あるもの」を利用すべきだといいました。すでにあるから、資金が助かるし、時間の節約にもなります。
そして、それがわが方のものでなくとも、遠慮せずに交渉いましょう(好況のときなら、相手にしてくれなかった大企業もあるでしょう)。
「今あるもの」の最大のものは世界という存在であり、国という存在です。
特に、国というものは古くなりつつあると思いませんか。今起こっていることに対処できないと言ってもいいでしょうが。
有史以来、人間は、土地とその土地の人間を自分のものとする営みを続けてきました。
それが戦争であり、国の原型ですが、「国をなくそう」などと言っても、一笑に付されるだけでしょう。国がないなどという、避難民のような状態は考えられないのです。
ウィキリークスなど、国や大企業の不正を暴いて、国の権力を低めめようとする動きもありますが、国そのものも、一国ではどうしようもなくなり、国同士が連携する動きもあります。
EUは、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの加盟国の財政危機でも救済する結びつきですが、TPP(環太平洋経済協定)、NAFTA(北米自由貿易協定)などは、貿易に限定した結びつきです。
もちろん、国の垣根を低くして、自由に経済活動ができる「グローバル経済」も活発です。
今後この流れは加速するでしょう。しかし、国という存在はどうなるのでしょう。
先日、「日本創成会議」は、東南アジアやオーストラリアと連携して、電力を分かちあうべきだと提案しました。
まず「国ありき」では、電力の確保、温暖化防止はできないと言っています。
日本も、ようやく「島国根性」から抜けだす機運が出てきたのです。
国内では、経済の低迷、復興費の増大などで、年金の改革問題が出てきています。
改革といっても、65才から70才への繰上げや額の減少に決まっていますが(週刊誌には、月額5万円もありうるなどと書いていましたが)、そうなれば、国民の生活はどうなるのでしょう。
それなら、国という「今あるもの」を利用して、年金のようなものを考えたらどうでしょう。
法的なものがあっても、今ほどクリアしやすいときはないです。今までも頑なに反対してきた「労働者派遣」も、「民間会社の郵便物配達」も、国民の希望というより、経済や財政などの理由でクリアできました。そこを突けばいいのです。
年金ビジネスの場合は、人間同士を結びつけますから、世界の人々にも歓迎されると思います。スマホ、SNSの次は、これしかないでしょう。