農家お助け隊

復活ノート

「農家お助け隊」
介護保険（２０００年施行）が作られる２，３年前から、旧厚生省は、介護事業は、「２０世紀最後のビッグビジネス」と喧伝しました。
各民間経済調査会社は、その尻馬に乗ってか、国の意向に沿ってか、介護市場は１０兆円から１６兆円になるなどと発表したものですから、バブル後の不況にあえいでいた企業は（介護に素人であろうが、玄人であろうが）、どんどん手を上げました。
結局、素人の企業はほとんど撤退し、玄人の病院も、施設を作って運営しているものの、スタッフに十分な賃金が払えないので、慢性の人手不足が続いており、それは、組織の破綻、利用者への虐待となり、家族から裁判を起される羽目になるのです（ほとんど施設も裁判を抱えています。しかも、先日の「抑制帯の裁判」を見ても、施設・病院には、勝ち目がありません）。
私は、１９７４年（昭和４９年）から、在宅介護サービスを企業化していましたので、これからは、私の時代が来ると欣喜雀躍したものですが、結局、介護保険のために、３０年間続けた事業を辞めざるをえなくなりました。
今までは、自分が親分だったのに、介護保険という組に入ると、そこの親分=国の言うことを聞かなくてならならないので、失敗したというわけです。
とにかく、私が言いたいのは、たとえ国であっても、「うまい話には、ウラがある」ということです。
国も、企業であれば、破綻している財務内容です。自分の会社が、喉から手が出そうなほど金がほしくても、誰も、そんな企業は信用しないということを肝に銘じておきましょう。
ところで、国が決めあぐんでいるものに食料政策、農業政策があります。
しかも、今後、ますます深い霧の中に入っていきそうです。
以前から農業にかかわるビジネスを提案してきましたが、混乱している今こそ、チャンスです。
減反政策（一反２０００円しか補助金はない）や、老齢化のために、田んぼは放置されたままです。
父祖伝来の土地を売るのには抵抗があるし、売る気があっても、買い手がいないという状況です。
しかし、放置していても、いざというときに備えて、田起こしをしなければなりません（知りあいの農家の人は、「いつのまにか竹やぶになって田んぼがある」と笑っていました）。
その田起こしを引きうけるビジネスをはじめるのです。その他にも、家のまわりの草取り、植木の剪定があります。
シルバーセンターは案外高いです。ここに誰よりも早く参入しておくのです。農家の信頼を得ておけば、どんな食料政策・農業政策になっても、他の追随を振りきることができます。