適正テスト

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復活ノート

「適正テスト」
今や経済はグローバル化(国際化)という海に投げ出されていて、どこかの国が風邪をひけば、世界中に伝染する時代になっています(つまり、世界中が風邪をひけば、日本社会の底辺にいる私のよな下流老人の年金額が下がるかもしれないのです)。
アメリカの大統領が、「America first」と叫べば、世界は右往左往するというわけです。
ヨーロッパや中国は反撃に出ますので、アメリカはさらに攻撃的な政策を取ります。いわゆる貿易戦争ですね。
「winwinの関係」などと言いますが、その反対はどう言うのか知りませんが、
結局どこの国も「first」にならないがグローバルということかもしれません。
さて、日本はどうでしょうか。「アメリカのポチ」の面目躍如で、アメリカが何を言っても、「そうだ。そうだ」です。ほんとに日本の国民のことを思っているのでしょうか。
それを見て、「日本、与(くみ)し易(やす)し)と思っているのはアメリカと敵対する国だけでなく、アメリカもそう考えているでしょう(アメリカの大統領が、「おれは日本では英雄だ」と言っているのはその証拠です)。
アメリカが、「そろそろ安保条約を破棄しよう」などと言うことがありますが、日本は、「それだけはおやめください。お代官様」という状態であるかぎり、世界は日本を尊敬することはありません。
やめるにしろ、やめないにしろ、なぜそれについて国会で堂々と議論しないのでしょうか、日本の政治家は。
それが今の日本の政治家の姿です。とにかく世襲であり、商売ですから、世界の動きを見たり、日本の将来を考えたりすることは頭にはないようです。
それに気づいた自民党の議員からも世襲制を見直そうという意見が出はじめているそうです。
「老害」をなくそうということで、ある程度の年令になると、辞職勧告はしています。それで、中曽根康弘などは自ら身を引きましたが、世襲は根が深くてそう簡単にはなくならないでしょう。一族にとって死活問題ですから。
いつまでも待っておれません。「政治家適正テスト」を作って、政治家に受けさすのです。
飲酒検問でアルコール検査を受けないと罰則があります。「政治家適正テスト」は受けなくても罪に問われることはありませんし、与党は党として受けないと思います。
それなら、この「テスト」はどういうものかを国民に示して、候補者が受けざるをえないようにしていくのです。有権者に対して重要な指針になるはずです。
そして、同時に、資格のいらない職業のためにも適正テストを作ることができます。