日本大改革ビジネス

復活ノート

「日本大改革ビジネス」
戦後７０年です。そろそろ戦争でもはじめようかと思う向きもあるようで、憲法を変えるのに時間がかかるのなら、解釈を変えろというわけで、きなくさいにおいが立ちこめるようになりました。
そして、戦争を知らない若いものなら、「日本を守るため」という言葉も新鮮に映るかもしれないと、選挙権まで変えるそうです（徴兵制度は作らないと言っていますが、「どこへでも行く」となったら、自衛隊に入る若者はいるでしょうか）。
わざわざ敵を作って、国民に不安を与えてどうなるのか（保身のためかどうか知りませんが、過去の妄想に浸るものに追従して恥ずかしくないのかと、与党の政治家に聞きたくなります）。
敵は、外国より、この社会にあります。つまり、少子高齢化という敵です。出生率は、何十年も、微増微減を繰り返していても、１の範囲内です。つまり、夫婦の２を越さなければ、人口は減ります。
そして、私たち団塊世代が高齢化の中心になるようになると、もはや社会のインフラがもちこたえられないようで、政府は、国民に、「介護移住」を提案するようになりました。
介護保険ができたときも、介護に手厚い市町村はどこかと話題になりましたが、今度は、冗談ではすまなくなったようです。
大都会では病院、老人施設が少なくなり、入院、入所ができなくなったからです。ある市は、別の市で施設を作ることも考えているそうですが、スタッフの問題もあります。
介護保険ができるときは、「介護は社会で」と言っていましたが、対象者が溢れてくると、「介護は自宅で」となり（つい数年前です）。そして、今度は、「介護は地方で」です。
「老人は核のゴミのようだ」とは言いませんが、認知症の老人でも、自分の家や地域で落ちつくのです。
私は、介護コンサルタントの仕事もしていますので、施設のスタッフともよく話をします。
夜間勤務や薄給のことが話題になりますが、よくニュースになる入居者への虐待も、それが原因だと聞きます。
こんな状態なのに、老人が地方に移住すれば、それに伴って、若いスタッフがついていくのかと心配になります。
ただ、政府は、どんなことでも、まずアドバルーンを上げて、社会や国民の反応を見るのが常ですから、今すぐというわけではないでしょうが、しかし、客観的な数字から考えたら、方向としては仕方がないのかもしれません。
聞くところによると、今問題となっている「空き家」を老人の家にしようという民間の動きもあるようですが、しぶしぶではなく、自分から行きたくなるような町を作るぐらいのビジネスを考える人はいませんか。
人生をかけるのにふさわしいビジネスです。新しい国を作るのですから。