吉里吉里国建設

復活ノート

「吉里吉里国」建設
震災から、３ヶ月が立ちましたが、復興の筋道が見えません。その上、原発事故もいつ収束かもわからず、放射能の恐怖は関東全域に広がっています。
さらに、節電は全国的規模になってきました。関西電力が１５％の節電要請したことに、大阪府知事は、原発を維持するためのブラフ（こけおどし）といいましたが、これも、今後の方針を明らかになっていないからでしょう。
原発反対の声も上がりはじめました。原発を今すぐ廃止すればどうなるのか、今後少なくしていくためには、どのような発電方式が考えられるのか、今の原発を最小限に稼動するためには、どのような安全基準を作るかのを、国民に説明すれば、電気代の値上げや節電などが受けいれられるのに、政党間や派閥の争いに終始しています。
今、首相など誰でもいいでしょう。「青写真」をまとめる人材が見当たりません。
関東大震災では、山本権兵衛首相や、「帝都復興院」の後藤新平総裁などを中心として、震災の１ヵ月後には、すでに復興計画ができていました。
被災地をすべて国が買うなどの思いきったことが計画されたようです（それは、当時不景気だったので断念されました）。
自民党は、「地方が原点」というポスターを貼りまくっていますが、それなら、復興だけでも協力すべきでしょう（自分の地元の行く末さえ考えられない政治家なら仕方がないでしょうが）。
「青写真」さえできたら、個々の被災地の希望を取捨選択していけばいいのです。
そうなれば、すぐに瓦礫も片付きます（横浜になる山下公園は、関東大震災の瓦礫でできています）。
政府がもたついている間に、被災地に隣接している岩手県の住田町では、被災者を助けるために、地場産業を生かした木造の仮設住宅を作っています。費用も安く、温もりのある家だそうです。
しかしながら、いくら地元の復興に寄与したいといっても仕事がないために、なくなく都会に出ていく若者も多いのです。
こうなったら、井上ひさしの「吉里吉里人」のように、「独立国」を作ってはどうでしょう（被災地の大槌町には吉里吉里という地名があります）。
仮設住宅ならぬ仮設国の構想を明らかにしたら、都市計画家、建築家、行政マンなどが手を上げてくれるでしょう。費用も、義援金のように集まるでしょう。
私有の山を買えば、近隣の「日本所属」の市や町も協力を惜しまないでしょう。
国を建設する労働力がいるでしょうし、新しい仕組みの農業、漁業を作っていけば、若者も戻ってくるのですから。
海外に出ようと考えている企業も考えを変えてくれるでしょう。反省、予防などを生かした新しい考えを実現することが本当の復興なのです。新しい酒は新しい皮袋に、です。