２０２５年

復活ノート

「２０２５年」
結局TPPというものは、仲間が得意なものを出しあって、お互い楽をしようということでしょうか。
だから、日本では、自動車やコンピュータを出すので農業従事者が反対するのです。
逆に、アメリカでは工場労働者が反対するのですが、実際NAFTA（北米自由貿易協定）という経済協定では、アメリカは人件費の安いメキシコに工場を作ったのはいいが、アメリカ国内に大量の失業者が出ました。
さらに、安い野菜をメキシコに輸出したので、メキシコにも失業者が出ました。
メキシコ人が職を求めてアメリカに行けば、今度は、「不法移住者は出ていけ。壁を作るぞ」です。
そして、大金持ちの男が、別にそんなことを心配しないでもいいのに、「アメリカを昔のように世界一の国にする」と叫んだので大統領になったのです。
品性のない男ではありますが、日本の中小企業労働者や農業従事者を助けてくれたように思います。
大企業だけが我が世の春を迎えても、格差はさらに広がるわけですから、それが日本のためなのかどうかわかるはずです（政府関係者も、農業が衰退し、国民の収入が減ることを認めています）。
それを日本の与党が推進するのは、大企業と密接な関係があるからでしょうが、外国であるアメリカの次期大統領に「災難」を止めてもらうわけです（情けないですが、日本はまだ運があるとも言えます）。
ただ、心配なのは私のように年金生活者の年金は、当てつけで減らされるのでないかということです。
「２０２５年問題」がクローズアップされています。２０２５年になれば、私のような団塊世代が７５才を迎えます。つまり、４人に１人が７５才以上で、社会保障は破たんします。
今回のように外国が助けてくれません。しかし、日本は財政的余力がないでしょう。
家族も助けてくれそうにありません。それなら、自分たちで協定を結ばなくてはなりません（もちろんビジネスです）。
デパートやスーパーが、「シニアのみなさんのために」という「よいしょサービス」ではなく、誰も助けてくれない自分を、仲間を励ましていくビジネスです。
いくらでも考えられます。世の中にあるビジネスを取りあげ、それをどう変えていくか考えましょう。
それについては、時々書いていきますが、みなさんも自分の考えているビジネスに取り入れることはできないか考えてください。２０２５年まで１０年ありません。