社会を救うビジネス

復活ノート

「社会を救うサービス」
ギリシャが、ＥＵからの財政緊縮策を受けいれるかどうかの国民投票が今(午後１時)はじまりました。
他人事ながら、国民にとって、「進むも地獄　退くも地獄」とはこういうことを言うようですね。
緊縮策の中身は、「年金を減らす。公務員を減らす。消費税を増やす」のようですが、年金生活者は厳しい生活を強いられることになります。
年金は、数年前からも減額されているようですが、さらに引きさげられるわけです。
ギリシャでは、１０年ほど前までは、５０才ぐらいでリタイアしても、最後の給料と同じ額の年金が支給されていたそうですから、こんなすばらしい国はなかったのです（細かい規定は知りませんが、私がギリシャ人なら、さっさと仕事をやめましたね）。
しかし、国民投票の結果がどちらになっても、子供、大人、老人ともども、苦しい思いをしなければなりません(聞くところによると、現金がなくなるので、物々交換をして生活をするというのです)。
日本では、戦後のようなことにならないようにと祈るばかりですが、先日発表された厚生労働省の調査では、６０％以上の人が、「生活が苦しい」と感じているそうです。
「子供の教育費が毎月２０万円かかるので苦しい」も入っているかもしれませんが、サラリーマンの小遣いが減っている調査もありますから、やはり大方の家庭は、「生活が苦し」くなっているのでしょう。
特に年金生活者の生活は苦しき、最近の新幹線での自殺を取りあがるまでもなく、どの調査でも、今後ますますひどくなるようです(年金制度があっても、若いときに掛け金を払うことができなかったら、「絵に描いた餅」でしかないからです)。
高齢者が多いわけですから、社会全体がどうなるか推して知るべしです。
日本の社会は、弱いものを助けるようになっていません。そして、膠着化していますから、当分はこちらで動かないとどうしようもありません。
老人は、幸福は金銭からだけではもたらされるものではないことを知っています。
自分を理解してほしい。あるいは、誰かの役に立ちたいということを通じて、いくばくかの報酬を得られたらどんなにすばらしいか思っています。
つまり、老人がパワーを出すようにし、さらに、それを一つにまとめるサービスを考えるのです。
企画というものは、若者に任せがちですが、老人に任せてみてはどうか。もし、それが商品化され、ヒットすれば、互いに大きな利益があります。
誰でも、自分の人生を、「終わりよければすべてよし」で終わりたいはずです。
しかし、誰でもとは言いませんが、ほとんどの人間は、何らかの失敗が響いて、人生の終わりを迎えているわけです。
今の日本で、今後の日本で、ここで手を差しのべるサービス＝ビジネスほど必要なものはありません。