最良の方法

復活ノート

「最良の方法」
原発、ＴＰＰと国の命運を左右する問題が続いています。
ＴＰＰ問題を、安保と同じぐらい大きいという評論家がいます。
国内で賛否が分かれていますが、日本政府はすでに承諾している節があります。それも、安保と同じです。
しかも、承諾した後、内容を詰めるということが秘密にされていたようで、反対派の疑心暗鬼が高まります。
実際、医療や金融といったものも、「自由化」の中にあるそうですから、気が気ではないでしょう。
ところで、アメリカがＴＰＰ参加をもちかけたことなどなく、管元首相が、経産省などの話を聞いて、自ら話をもちかけただけのようです。もっと調べておけば、世界の笑いものにならなくてすんだでしょうに。
そういう意味では、原発は、さらに大きな問題と言えるかもしれません。
原発があれば、予想以上の地震や津波が来れば、まちがいなく日本は「沈没」するでしょう（野党の自民党も、原発を推しすすめてきためか、あまり発言しません。つまり、自民党が与党になっても、原発は廃止されないということです）。
また、消費税の増税を、世界に約束してしまいました。増税の前にやることがあるだろうと思いますが、震災復興で、予算や人件費などのリストラをあきらめて、まずは簡単なものからということでしょう。
増税したぐらいでは、焼き石に水にしかならないそうですので、｢貧すれば鈍する」を絵に描いたようなのが、現在の施政者というべきです。
しかし、意に沿わないことになっても、国民は、それに合わせて、生活や事業をしていかなければなりません。
それでは、私たち中小企業経営者はどうしていけばいいのでしょうか。
まず世の中の変動に惑われないようにしなければなりません。致命的なミスを犯す恐れがあります。
売上げを確保するために、他に支店を出そうと決めても、経費がかかる上に、任せられるスタッフがいります。
それより、今の事業（商品や販売方法など）を深く掘りさげるほうが、困難な状況を打開できることがあります（ネット販売をしている場合でも、安易に間口を広げないことです）。
「限界集落」という言葉あります。65才以上の住民が50％以上いる集落ということです。日本は、今65歳以上の人間の比率は２３％強ということですが、ゆくゆくは日本そのものが「限界集落」になります。
外国へ出ていく経営者は少ないでしょう。それなら、「過疎集落」の中で事業をする経験を積んだものが成功します。
実際、どこかの田舎で事業をはじめるのです。人が少ないだけでなく、余所者を受けいれてくれるためには時間がかかります。
つまり、何かを売るためには、まず人間関係を築かなければならないのです。しかし、一旦、信頼を勝ちとれば（そして、それを高める努力を怠らなければ）、安定した経営ができるようになります。
とにかく、あわてて自分の商品・商圏を広げないこと。まずは自分の足固めです。それが混乱を生きぬく最良の方法の一つです。