直接民主主義ビジネス（？）

復活ノート

「直接民主主義ビジネス（？）」
子供の時、大人が、「ロシア」などと言うものなら、「古いなあ。今はソ連ゆうんやで」と突っ込んだものです。
しかし、また「ロシア」が戻ってきました。「ソビエト共和国」がなくなったのですから当然ではありますが、国も、会社も、もちろん、人間も、１００年変わらずにいることはむずかしいようです。
よそごとののように言っていましたら、「特定秘密保護法案」です。
「治安維持法」の再来ではないかとの心配があるのですね（それなら、それから７０年ぶりです）。
当時は、工業生産だけでなく、天気予報も秘密にされていたそうです(戦争末期の１９４４年には、今危惧されている東南海地震が起きており、１０００人以上の死者が出ているそうですが、まったく報道されていません)。
それだけならまだしも、ストレスがたまると八つ当たりする人間がいますが、国も、緊張が高まると、だれかれなく捕まえたりします（国も、人間が動かしていますものね）。
「蟹工船」の小林多喜二から、すでに新聞に載っていた飛行場の場所を外国人に教えた北大生まで多くの人が犠牲になりました。
公明党は、その母体である創価学会の初代会長が治安維持法で獄死しているのに、どうしちゃたんでしょうね。
人間や会社、政党だけでなく、宗教も、１００年間同じように続かないと思えば納得できます。
今、最後の砦は「民主主義」でしょう。しかし、最近、民主主義の「うっとうしさ」が
取りあげられています。
金融のグローバル化で、金の匂いを嗅ぎとった機関投資家が国の経済を混乱させたり、何事もなかなか決まらないのは、民主主義のせいだというのです。
世界には、ここに高速道路を作るとなれば、有無を言わず住宅を移転させる中国を羨ましく思っている政治家がたくさんいるのとちがいますか。
ただ、中国も、ネットには手を焼いているようで、「特定秘密保護法案」もその対策でしょう。
有権者も、間接民主主義を「まどろっこしい」と感じているかもしれませんが、直接民主主義はどうでしょう？
政権与党の政治が行われている間、その与党と野党に対して、国民の意見を集約してぶつけるのです。
大きな組織になれば、どんな政党も無視できませんし、資金も集まります。雇用も生まれます。
「政治を見れば、国民のレベルがわかる」といいますが、そのほんとの意味を分からせるためのビジネス（？）です。