ビジネス考案の注意点

復活ノート

「ビジネス考案の注意点」
どのビジネスをはじめようか、今までなかったビジネスをどう考えようか、あるいは、自分のビジネスに、どんな付加価値をつけようかというときには、だれでも、そのときの社会や人を見るでしょう。
私は、それらを見ながらも、半歩先、一歩先の動きも考えるべきだといいました。
そのためには、５歩、１０歩先に進んで、一時（いっとき）は受け入れられそうになったが、結局定着せずに撤退したビジネスのことを考えてみようとつけくわえました。
それをやったものが、今をときめくリーダーであり、リーディングカンパニーになっていることが多いのです。
自分が考案して、そのまま突っぱっていく経営者やその企業は、ほとんどありません。
さて、私たちは、社会や人を、自分なりに分析するとき、マスコミからの情報を使います。それは正しいのですが、注意することもあります。
今の社会に、「少子高齢化」というキーがあるのは疑いありません。
連日、新聞には、社会保障費、医療費、年金という活字が飛びかっています。すべて国民に「しわよせ」する内容です。この問題の根っこには、「少子高齢化」があります。
しかし、一軒当たりの子供の数が少なくなれば、高級子供服が売れるにちがいない。親やおじいちゃん、おばあちゃんが、孫のために、どんどんお金を使うだろうという予測も立つでしょうが、それは、誰かがやっています。それ以外のことを考えるべきです。
事（こと）ビジネスでは、大勢に飲みこまれた視点は避けなければなりません。
たとえば、介護ビジネスですが、介護保険法ができる直前は、介護ビジネスで、日本中が沸きたっていました。
多くの経済研究所は、どこも「介護ビジネスは、２０世紀最後のビッグビジネスだ」、「１６兆円の市場だ」とすごかったものです。旧厚生省は、ヘルパーは、大勢いる失業者を回せばいいと、病院・老人施設どころか、一般企業を煽っていたのです。それに乗った病院・老人施設、一般企業が、国にだまされたと嘆いているのです。まるで、バブルのとき、銀行にそそのかされて、こぞって、不動産投資をしたようなものです。
数年後には、社会福祉法人や療養型病院、グループホームなどの経営が苦しくなります。個人経営に毛が生えたようなところは、ほとんどと淘汰されます。
最近では、都道府県の役人が、介護施設の許認可を取ろうとする女性経営者に、おやめになったらと忠告する始末です。
日本中が、介護ビジネスで赤字になっている今こそ、新しい介護ビジネスを考えるときかもしれませんが、よく考えてください。そのためには、ヘルパーの質が問われます。
そういうことを踏まえて、次回は、みんなで、「団塊の世代ビジネス」を考えて見ましょう。