契約書ビジネス

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復活ノート

「契約書ビジネス」
先日(3月30日)、タイで息子だと名乗ったり、有料ネットサイトに誘導したりしてお金を取る「特殊詐欺」の電話をかけていた日本人15人が捕まりました。
同じ高齢者として、「これだけ言われいるのだから少しは気をつけろよ」と被害者に言いたいですが、相手は常に研究しています。
長女の婿が、横浜の介護施設のスタッフですが、その一端を見せてくれました。
ある老人に送られてきた督促の手紙には、「総合調査」だとか「霞が関」などという言葉があり、「心当たりがなければ、ここに電話ください」と書かれています。
もしそこに電話すれば、いわゆる「アポ電」に引っかかることになります。
その人はしっかりしていて、警察に連絡して事なきを得たそうですが、「こちら警察です」とか「市役所です」という電話がかかってきたら、まず疑うというのは至難のわざです。
また、私が婿に、「アポ電」はやめて、「予告詐欺」と言ったほうが老人にはわかりやすいと言いました。「予告詐欺」では命まで取りますから厳罰に処すようにすべきです。
こういう犯罪の中心にいるのは暴力団ですが、集められた若者はゲーム感覚であまり罪の意識がないようです。
人間の心が変わって社会が連動したのか、社会が変わって心が連動したのかはわかりませんが、心が元通りになるのは時間がかかるようです。
それまではお互いが自衛しなければなりませせんが、それは犯罪に対してだけではありません。
私たちは生活するために、日頃商品やサービスを買いますが、それを提供する企業には法的な規制がありますが、また法律によって自らが守られています。
法治国家としては当然ですが、そのことを消費者に提示しなければなりません。しかし、あれには往生します。特に不動産関係や金融関係の書類は頭が痛くなります。
しかし、それを頭に入れていないと、もし何かあっても「それは免責です」と言われてしまいます。読んでいないこちらが悪いのです。
ただ、それを苦痛に感じる人もいます。量だけでなく、甲や乙ぐらいならいいのですが、法律用語のオンパレードです。
薬や化粧品も負けていません。説明書ならいいのですが、瓶に書かれるとお手上げです(あれだけ小さい字で印刷できるものです)。
それなら、犯罪は警察に任すとして、日常生活で起きることを守るビジネスはいかがですか。
つまり、会員になってもらった人から、契約書でも説明書でも送ってもらって、どう書かれているか、注意しなければならないことは何かを提示するサービスです。高齢者だけでなく、忙しい人にも大いに歓迎されるでしょう。