デフレビジネス

復活ノート

「デフレビジネス」
政権を取った民主党は、戦後の大掃除でたいへんです。
国家予算の無駄遣いや天下りなどは、要するに自民党と役人との長年の馴れ合いが原因でしょう。
「戦後レジームの撤廃！」などと「何とかの一つ覚え」のように叫んでいた自民党の総理大臣がいましたが、戦後からの政官癒着は、その中に入っていなかったようです。
また、自民党以外の政党が短期間政権を取ったときがありますが、そのときも、今のような動きはありませんでした（当時自民党の中枢にいた野中広務は、「細川政権をつぶすのは、赤子の手をひねるようなものだった」と述懐していますから、下野した自民党と役人の結びつきはびくともしなかったのでしょう）。
事業の公開予算が進んでいますが、あれが鳩山政権を支えているといっても過言ではないでしょう。
国民が思っていることを目の当たりできるのは、政治の世界では初めてのことかもしれません（ただ小沢一郎という特異な政治家が民主党の命運を握っているようです）。
同時に、不況問題や沖縄の基地問題も同時進行中です。民主党も、ここを乗りきれれば、安定政権になります。
その鳩山政権は、日本の経済はデフレ傾向であると認めざるをえなくなりました。
トヨタなどの自動車産業が傾きはじめたときは、派遣や下請けがクローズアップされていましたが、その影響は小売業に達しました。
衣料品や野菜の安売り、ふぐやメロン、ブランド米などの低迷などがニュースになっています。
中古の別荘も二束三文らしいですし、年末を睨んで、飲み放題１００円という飲み屋も出てきました。
今事業をしている経営者も頭が痛いことでしょう。
大企業の安売りも、長期の戦略など感じられません。巻き込まれると命取りになります。
今は、現金を持っているほうが無難です。もし差別化された商品や付加価値がない場合は、じっと身を潜めるたり、勇気ある撤退をされることをおすすめします（もし継続しても、デフレを脱したとき、どうするかを考えておくことが大事です。それまでの苦労が無に帰すこともありますから）。
事業意欲、購買意欲が低い今こそ、ビジネスのチャンスと思う人がいれば、相対的に価値が高い「現金」を持っている人をターゲットにすべきですが、お金持を相手にする能力がありますか。
ない人は、年金生活者を相手にするビジネスが有望です。
生活をサポートするビジネスだけでなく、自分の生活を見直す人も出てきますから、別荘も含めた、田舎の中古物件に特化した不動産ビジネスも考えられます。
どんな状況になっても、人々の生活は続きます。