新しい介護ビジネス

復活ノート

「新しい介護ビジネス」
長谷川というアナウンサーが、透析患者について書いたブログが炎上したそうです（「炎上」の意味がよくわかりませんが、多くの抗議のメールが来て、それをマスコミが取りあげるという構図なのでしょう。「炎上芸」というのがあるようですから、世間に注目されるために暴言を吐くこともありえるでしょうね）。
私の店の前にも透析専門病院がありますが、送迎バス（もちろん別途費用がかかります）や家族に乗せてもらってくる顔色の悪い患者を見ていると気の毒に思います。
その原因がブログのように不節制をしたかどうかは知りませんが、糖尿病でもひどくなると透析を受けざるをえなくなるようですから、今度透析患者は増える一方だと思われます。
だからか、「医療制度の崩壊」という言葉がマスコミで取り上げられていますが、抜本的な改革が必要なのはまちがいないでしょう。
また、介護の問題もあります。今まで何度も書いてきましたが、介護保険法ができたときは、政府は、「今後は介護の時代です。市場は４兆円です。異業種からもどんどん参入してください」と旗を振ったものです。
それから２０数年立って、立ち行かなくなりつつあります。それに伴い、介護報酬が減り、ヘルパーの給与も改善されそうにありません。民間のサラリーマンの給与とは比較にならないと言われつづけてきました。
今、民間と比べてと言いましたが、介護保険法は福祉ではないのに、「福祉は銭金の問題ではない」と、国も含めて社会が考えているように思えます。
その影響は介護現場にも表れています。一部だけでしょうが、組織としての体（てい）なしていない施設があります。
人手不足なので、高校や専門学校の新卒に経験を要する仕事をさせています。
当然ながら、利用者やその家族からのクレームにさらされます。それが若い人の「やる気」を削（そ）ぐのです。
その結果、どこの学校でも、介護学科の定員が大きく割り込んでいます。
そのため、「介護現場の崩壊」ということを言う専門家も出てきています。
これも、老齢化は待ったなしなのにどうするのでしょうね。
わかりました。私たちがやりましょうか。介護保険などは使わずに介護施設を作るのです。
ヘルパーに、三大介護、つまり、食事介助、入浴介助、排泄介助の分担を決めて、それぞれに専念させます。
今後、社会の基盤となる介護を若い人に取り組んでもらうためには、若い人に、人生設計ができる給与だけでなく、生きがいを感じてもらわなければなりません。
それをビジネスの骨格にするのです。最初は利用者からの利用料だけでは経営が無理でしょうから、個人や企業からの寄付を集めます。
「まずスタッフありき」のビジネスです。そこから本来の介護をめざします。
誰か手を挙げませんか。