農業立国

復活ノート

「農業立国」
卒業を控えているのに、いまだに就職が決まらない学生が何十万人といるようです。
テレビの取材では、「社会を恨んでも仕方がない。あきらめずにがんばる」とけなげに答える学生がいましたが、本人や親御さんに心から同情します。
「大企業に行こうとするからだ。中小企業でがんばれ」という声もありますが、今日(１２月４日)のニュースでは、大阪の中小企業の半分がボーナスを払えないということですので、中小企業でも採用は少ないのではないでしょうか。
しかも、世界経済の回復の兆しはないと判断した大企業、中小企業は、生きのこりのために、競って海外に出ようとしているのですから、今後も雇用の回復も見込めないと思ったほうがいいでしょう。
なぜなら、昔なら、大企業は、今景気が悪くても、景気が戻ったときのために採用することもあったのですが、今は余裕がありません（採用しても、英語ができる留学生が多いと聞いています）。
経済がグローバル化したので、国も単独で何もなしえません。EUも共同で国債を発行しようかという時代です。
日本も、TPPなどで、市場を広げようとしていますが、「あちら立てればこちらが立たず」の典型で、時間がかかりそうです。
日本は、農産物を買うからこそ、相手国は、車や電気製品などの工業製品を買ってくれるのだから、食料自給率が低いのは当然のことで、そう心配することはないという意見がありますが、状況は変わってきたようです。
テレビやパソコンから撤退する企業も出てきましたし、車も、韓国や中国、インドなどで作られた車が、品質が同じなのに、価格は安いとなれば、同じ運命をたどるのではないでしょうか。
日本は、工業立国と同じように、農業立国もめざすことを考えるべきです。
そうなれば、保護政策もしなくていいですし、若者も、農業に「就職」してくれます。
また、生活保護を受けている人が問題になっていますが、受給している人のほとんどが、早く仕事について、こんな状況から抜け出したいと思っています。
さらに、障害者も、何か仕事をしたいと希望している人が多いのです。
米や野菜だけでなく、果物、花なども将来性があります。
「第二の黒船」といわれるTPPは、長い時間をかけて、結局締結されるでしょうが（それが世界の流れですから）、今のうちに、基盤を作ったらどうでしょうか。
多くの若者、障害者などが、自分の仕事に全力で取り組んでくれるでしょう。それが、日本再生の道でもあるのです。