逆ビジネス

復活ノート

「逆ビジネス」
お金のやりくりに追われていると、「世の中不景気だなあ」と思っていましたが、向こう三軒両隣に止まっている車や、近くの道を走る車を見ていますと高級車が多く、「不景気なのは自分だけやったんか」と気づくことがあります。
ただ、私のような年金生活者は何百万といるのですから、同じように思う同輩も多いはずです。
私たちのようなものは、毎日働きに出る気はないのですから、収入が少なくても仕方がないのですが、若い人に取って今の状況は辛いでしょう。
若い人に仕事がない場合、派遣の仕事につかざるをえません。この非正規採用の労働者は、２０００万人を超えて、全労働者の４０％になっているそうです（この割合は、調査ごとに上がっていて、逆転するのは時間の問題だそうです。これは社会に取って大きな問題です。
ボーナスはともかく、安定した収入が保証されていない生活は、個々の人生に大きな影を落とさざるをえないからです。
結婚、出産にも響くのですから、ともかく、安定した収入がある経済にすることが最優先です。
もちろん、企業も安定した経営が必要です（だからと言って、経団連が求めている武器輸出は認められませんが）。
経営が苦しくなったとき、経営者はまず人件費の削減が頭に浮かびます。それで、余分な出費がいらない派遣に飛ぶつくわけです。
労働者派遣法は１９８６年に施行されましたが、当時は、景気がよくてどこの会社も人手不足でした。
しかし、それまでは、労働者の斡旋は違法だったのですが、経済界の要請を受けて、それが認められて法律となったものです。
何度も書きましたが、当時、私は、家庭に出向いての保育サービスを自分で考えて営業していましたので、省庁からよく意見も求められました（派遣か請負かというような）。
ともかく、企業にとっては、このシーズンだけ人が足らないというときは派遣会社を利用できるわけです。
それが今に至るわけですが、経済の状況も変わり、最近は、派遣労働者を使うことによって、経営そのものを安定させようという時代になったのです。
ビジネスを取りまく環境はこのように変わりますから、今されているビジネスも、どういうように受けとめられているか考えることも大事なことです。
さて、企業は、昔とちがって、倒産しないように派遣を利用するわけですが、それが低収入や不安定を生み、格差につながっています。
それなら、派遣法を使って、まずは収入の安定を生むようにするビジネスはどうですか。
まず企業のグループを作ります（どんな企業でもかまいません）。それぞれの企業は派遣を利用しますが、もし経営が苦しくなったら、派遣労働者はグループ内の企業に移ります。
そのグループに属する派遣労働者は、収入は減らないという保証がありますから、勤務先が変わっても、安心して仕事ができるわけです。それなら、結婚できるし、子供も持てます。
同じ派遣法でも、視点が企業側から労働者側に変わったのです。もちろん、企業にとってもメリットがあります。
誰かやりませんか。社会を救うビジネスです。