若者を救うビジネス

   { }

復活ノート

「若者を救うビジネス」
新年度がスタートしました。大勢の若者が、進学や就職のために、夢見た大都会に向かったことでしょう。
何から何まで自分でしなければならない生活がはじまります。まず生活費です。
新社会人には収入がありますが、学生は仕送りで生活を賄(まかな)わなければなりません。
その仕送り額が年々減ってきています。平均は9万円まで行かず、家賃を払えば、一日900円しか余裕がないそうです。
結局、アルバイトで補てんせざるをえないうえに、3回生(3年生)からは、いわゆる「就活」がはじまりますから、「弁護士や医者になる」などという大きな目標がなければ、大学生活そのものがモラトリアムとなってしまいます。
団塊世代も同じことで、私のように意識の低い学生は、「学生運動で勉強ができない」と言いわけして、せっせとバイトをしました。
仕送りは1万円でしたが、アパートの家賃が3000円(昭和40年代の京都)でしたので、バイトさえすれば、そう生活に困ることはありませんでしたが、今の学生生活の必要経費は昔と比較になりません。
ケータイ(スマホ)をもたないと、日常生活や「就活」にも影響が出るようです(購入費や通信費は相当な出費になります)。
それでは、食生活はおろそかにならざるをえないでしょう。
田舎の親が、「ちゃんと食べろよ」と心配しますが、現在は何を食べているか心配しなければならない時代です。
「よくマスコミが外国のものは危ないと書いているが、自分は料理をしないから」ではすみません。
居酒屋や弁当屋など、外食産業で外国産を使っていないチェーンはありません(しかも、ほとんどが、出入り業者が作った料理を買っているだけです)。
そして、この不況です。正社員になることさえむずかしい時代ですから、収入に余裕がなければ、食生活は変わらない、変えられない状況が当分続きます。
さて、国は、医療費を減らすために、禁煙やメタボなどの広報活動や、予防検査への補助金を出したりしていますが、食生活への取組みはそうそうできません(民間の経済活動ですから)。
ここにビジネスチャンスがあります。安全で、健康にもよい食材のみを使って(国産、外国産を問わず)、料理を作るのです。そして、外食チェーンなどと提携していきます。
そうすれば、このビジネスはブランドになり、提携している外食チェーンに若者が詰めかけます。
そうなれば、若者だけでなく、国民の健康に寄与しますから、医療費の減少につながるわけです。
TPP問題で、日本の農業は慌てふためいていますが、消費者としては、国産品が安くなるという期待があります(今まで、不当に高いものを買わされてきました)。
それゆえ、このビジネスは、日本の農業、ひいては経済にも、大きな光となります。